豪警察ＳＳ船捜索 岡田外相「理解し、行動に移してくれた」（産経新聞）

　岡田克也外相は６日、札幌市内で記者会見し、オーストラリア連邦警察が同国の港に寄港した反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船スティーブ・アーウィン号を捜索したことについて、「（２月に訪豪した際に）ラッド首相、スミス外相に『オーストラリアの港に入ったときにはきちんと対応してもらいたい』と申し上げた。捜索が事実だとすると、われわれの考え方について理解をし、行動に移していただいたということだと思う」と評価した。

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大津波警報 青森〜宮城に発令 午後到達、最大３メートル（毎日新聞）

　南米チリ中部で２７日午前３時３４分（日本時間同日午後３時３４分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）８．８の地震が発生したのに伴い、気象庁は２８日、日本の太平洋沿岸などに同日午後、１〜３メートルの津波が到達するとして、青森、岩手、宮城の太平洋側に大津波警報、北海道から沖縄にかけての広い範囲に津波警報を発令した。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から３０分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

【天気】全国の警報・注意報が出ている地域の一覧

　気象庁によると、３メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後１時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後１時半▽東海地方で午後２時▽近畿、四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄で午後２時半▽九州東部午後３時▽九州西部午後３時半▽瀬戸内海沿岸午後４時−−など。

　ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、Ｍ８．８で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、９３年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

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津波一過、悲嘆の浜 養殖業「もう駄目」 三陸沿岸（河北新報）

　「壊滅だ」「あきらめるしかないのか」―。チリ大地震津波から一夜明けた１日、カキやワカメ、コンブといった三陸沿岸の養殖漁業の現場では、次々と被害が明らかになった。落胆する漁業者。被害額も甚大に上る見通しだ。これから三陸の養殖はどうなるのか。先行きへの不安が、浜に広がった。

　「コンブ漁は今月から５月まで。最近は４００万円ほどの水揚げがあったが、もう見込めない」

　岩手県宮古市高浜の漁業佐々木俊幸さん（４７）は作業小屋の片付けをしながら、途方に暮れた。高浜地区では約３００基のコンブ養殖施設が流された。

　宮城県七ケ浜町でノリを養殖する石森喜一さん（５１）も朝から壊れた施設の回収に追われた。「収穫がまだ一カ月も残っていた。もう駄目だ。３０年やってこんな被害は初めて」と肩を落とした。

　岩手県は大船渡、陸前高田、釜石、宮古、山田、大槌の６市町で養殖施設の被害を確認した。宮城県も気仙沼、石巻、塩釜３市などを中心に被害が広がっている。

　「ホタテやカキなど施設１０００基以上が壊れ、被害額は５億円に上る見込み」（陸前高田市の広田湾漁協）
　「石巻市狐崎浜などのカキのいかだは壊滅状態。被害は億単位だ」（宮城県漁協石巻市東部支所）
　各地の被害は深刻だ。

　大船渡漁協（大船渡市）は養殖施設の２割、約２００基が壊れ、被害額が最低でも２億円に上るとみる。同漁協は「被害額はさらに膨らむ。国や県に経済的支援を求めたい」と訴えた。

　被害が広範囲だっただけに、今後の生産への影響も気掛かりだ。
　宮城県漁協でも「来シーズン用の２年ものカキにも被害が出ている」（石巻市東部支所）「塩釜港内のワカメ、コンブは施設ごと流された。来年以降も影響が出るのでは」（塩釜総合支所）と不安の声が上がる。

　隣接する南三陸町とともにワカメ養殖施設の被害が相次いだ気仙沼市。２日には、宮城県漁協が今季４度目のワカメの入札を行うが、今後の入札は未定だ。漁協気仙沼総合支所は「収穫量が確保できるかで判断するしかない」と嘆いた。

◎観光業「風評が心配　地域の安全性アピール

　チリ大地震津波の影響で、東北地方沿岸では宿泊予約のキャンセルや観光施設の臨時休業などが相次いだ。風評被害を心配する声も出始めている。

　宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋では、大津波警報が発令された２月２８日、キャンセルの連絡が次々と入った。仙台方面から町内に通じる国道４５号などが通行止めになり、近くまで来ながら断念した観光客も。同日だけで約１００人のキャンセルがあり、大半が宿泊利用だった。

　岩手県山田町の殻付きカキ食べ放題「かき小屋」は、県内や青森県などから７０人の予約が入っていたが、安全面を考慮し、臨時休業した。１日も点検のため営業を取りやめ、２日に再開する予定だ。

　ＪＴＢ東北（仙台市）は「２００８年６月の岩手・宮城内陸地震の時は風評被害が長く続いた。今回は今のところ落ち着いている」と言う。南三陸ホテル観洋のおかみ阿部憲子さん（４７）は「テレビや新聞で南三陸町が大きく取り上げられ、心配する電話があった。今後、新規のお客さまへの影響が特に心配。安心して観光に来てほしい」と話している。


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小林秀雄、幻の講演「本居宣長」テープ発見（読売新聞）

　日本の近代批評を確立した評論家・小林秀雄（１９０２〜８３年）が、晩年の大作「本居宣長(もとおりのりなが)」について行った講演の未発表音源が、東京の国学院大に残されていることが２５日、分かった。

　小林の思索の到達点といわれる同書の成立過程を示す貴重な資料だ。

　江戸中期の国学者・本居宣長の人と思想に迫った同書は、１９６５年６月から１１年半の間、文芸誌「新潮」に連載。講演は、連載開始から間もない同年１１月に国学院大で行ったもの。講演会の開催は全集の年譜に明記されているが、内容を記録した資料は残っていなかった。

　同大の石川則夫(のりお)教授（近代文学）が以前、同大の日本文化研究所に録音テープが保管されているのを見つけ、昨年、小林の講演集のＣＤを出している新潮社に連絡。講演内容が公表されることになった。

　講演で、小林は宣長を中心に、中江藤樹(とうじゅ)、荻生(おぎゅう)徂徠(そらい)ら儒学者の生き方にも触れ、「今日では言葉が軽んじられ、事実を学んで知ろうとばかりしている」との趣旨で、現代の学問のあり方への疑問を語っている。

　石川教授は「小林が連載初期に何を考えていたかが分かる貴重な資料。内容も、宣長の学問の成り立ちや性質に深く踏み込んでおり興味深い」と話している。

　講演はＣＤの形で４月に新潮社から発売される。

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子宮頸がんワクチン接種の公費助成を（医療介護ＣＢニュース）

　「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」の設立記者会見が3月2日、東京都内で開かれた。発起人共同代表の土屋了介氏(国立がんセンター中央病院院長)は冒頭のあいさつで、ワクチンの公費助成を求める署名活動のほか、「一番の当事者である若い女性、特に中学生を対象に正確な情報を直接お届けする活動をするために、この会を立ち上げた」と述べ、活動への協力を呼び掛けた。

　子宮頸がんは、女性特有のがんとしては乳がんに次いで発症率が高く、日本では年間約1万5000人が罹患し、約3500人が亡くなっていると推計されている。国内では昨年10月、子宮頸がんワクチンの使用が承認された。

　同実行委員会は署名募集活動を通じて、予防ワクチン接種に伴う個人の経済的負担を軽減し、ワクチンギャップを解消するための政府による公費助成実現を求めている。

　記者会見には土屋氏のほか、発起人共同代表で子宮頸がんを患った経験を持つ女優の仁科亜季子氏、発起人の中原英臣氏(新渡戸文化短大学長)、自治医科大附属さいたま医療センター産婦人科の今野良教授などが出席。

　今野氏は「あるメディアが、成人にこのHPVワクチンを打つと効果がないばかりか、がんに進めてしまう可能性があるという、著しく間違った情報を大々的に取り上げてしまった」と説明。「くれぐれも正しい情報へのアクセスとその取り上げをお願いする」と強調した。


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＜北斗市長選＞前副市長の高谷寿峰氏が初当選（毎日新聞）

　北海道の北斗市長選は前副市長の高谷寿峰氏（５８）が初当選。前市議の山本正宏氏（６５）を破る。投票率は６０．６５％。

　確定得票数は次の通り。

当１４９５９　高谷　寿峰＝無新＜１＞

　　８５７２　山本　正宏＝無新

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昨年の衆院選は「違憲状態」 １票の格差で 東京高裁 （産経新聞）

　小選挙区の「１票の格差」が最大２・３０倍だった昨年８月３０日投開票の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計９小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２４日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は「最大格差が２倍以上となっていることは憲法の要請に反する」として現行制度を違憲状態と指摘。選挙無効請求については棄却した。

　昨年の衆院選をめぐっては、大阪と広島の各高裁が相次いで違憲と判断している。

　定数３００の小選挙区のうち、４７都道府県に１議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「１人別枠方式」が最大の争点。富越裁判長はこの方式を「不平等が生じていた大きな原因」と指摘。「過疎地域に対する配慮」という目的についても「最大格差が２倍以上となる不平等を許容することに足りるだけの合理性は乏しい」として、２倍以上の格差を違憲状態と判断した。

　ただ、過去の最高裁判決が２倍を超える格差を許容してきたことや、選挙制度の改正には相応の時間がかかることから「国会が選挙時までに制度改正を検討しなかったことが、不合理とはいえない」として、訴えは退けた。

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ワクチン一本化 新型インフル 季節性と混合（産経新聞）

　来シーズンの新型インフルエンザワクチンが、季節性ワクチンとの混合ワクチンに一本化される見通しになった。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日に北半球の国に対して混合することを推奨したためで、厚生労働省も今春までに方針を正式決定する。今シーズンは新型と季節性のワクチンが別々に作られたため、両インフルの感染から身を守るには２種類のワクチンを接種する必要があったが、混合ワクチンになれば来シーズンは１回の接種でよくなる。

　インフルワクチンは例年、ＷＨＯの推奨を受けて「Ａソ連型」と「Ａ香港型」、「Ｂ型」の３種類の季節性ウイルスを混合して作られている。ＷＨＯはこの混合ワクチンに新型を加えるように推奨した。ただし、１本のワクチンには３種類までしかウイルスが入れられないため、Ａソ連型を外し、代わりに新型を入れることを勧めている。

　Ａソ連型は今シーズン、世界中でほとんど確認されていないことなどから、ＷＨＯは「来期は北半球で大きなリスクをもたらさない」と判断した。厚労省は今後の流行や南半球の状況などを踏まえて方針を最終決定するが、ＷＨＯと同じ判断を下す可能性が高い。

　今シーズンは２種類のワクチンを打つ必要があったため、２回接種が必要な１３歳未満の子供などは計４回もワクチンを打つ事態となっていた。ただ、ＷＨＯの予想に反してＡソ連型が流行した場合、ワクチンは効かないことになる。

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＜不適切資産運用＞新潟・愛知農業共済連に報告命令 農水省（毎日新聞）

　農林水産省は１９日までに新潟・愛知両県の農業共済組合連合会が不適切な資産運用を行っていたとして、改善策や責任の所在を明らかにするよう求める報告徴求命令を出した。３月下旬までに報告を求め、内容次第で業務改善命令も出す。１９日の閣議後会見で赤松広隆農相が明らかにした。また、赤松農相は大村秀章自民党衆院議員が会長を務める愛知県の連合会について「税金が入っている団体で（政治家が会長に就任しているのは）望ましくない」として、大村氏の会長辞任を促した。

　農水省によると、新潟県の連合会は０１〜０６年度、値上がり益を狙って約２００回にわたる国債の短期売買を繰り返し、約２９億円の損失を出した。愛知県の連合会は、農業災害補償法に基づき取得が禁じられている海外の債券を額面で１８億円保有。０９年８月時点で５億８３００万円の含み損を抱えているという。新潟県については０９年１０月に農相あてに送られた匿名の投書が契機で発覚。愛知県は定例の立ち入り検査で判明した。

　農業共済は、災害などの被害に備えて農家が加入する公的保険。一部は強制加入で、国が掛け金や事務費のおおむね半額を補助しており、特別会計を通じて再保険も行っている。農水省は１０年１月、議員などが会長に就任している状況を改めるよう担当局長名で通知していた。【行友弥】

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＜窃盗未遂容疑＞ガラスで指けが 血痕たどって男逮捕 静岡（毎日新聞）

　静岡県警清水署は２２日、静岡市清水区上２、派遣社員、山田直人容疑者（４２）を窃盗未遂と建造物侵入容疑で逮捕した。同署によると山田容疑者は２０日未明、病院の窓ガラスを割って侵入した際、指を負傷。約１キロにわたって落ちていた血痕を署員がたどり、自宅を割り出したという。山田容疑者は自分で救急車を呼び、同市葵区内の病院に２２日まで入院していた。

　逮捕容疑は、２０日午前０時半ごろ清水区内の病院１階の窓ガラスを割って侵入し、事務室などを物色。現金などが見つからず、何も取らずに逃げたとしている。

　同署によると山田容疑者は「生活が苦しくてやった」と供述し容疑を認めており、窓ガラスを破って左手を突っ込み、鍵を開けようとして人さし指を深く切ったという。同区内では今年、同じ手口の事務所荒らしが約１０件あり、同署で関連を調べている。【山田毅】

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